住宅ローン減税

リフォーム減税とは、リフォームをすることで「所得税」の控除や「固定資産税」の減額、「贈与税」の非課税措置を受けられる減税制度です。

対象となるリフォームは、『耐震リフォーム』、『バリアフリーリフォーム』、『省エネリフォーム』の3種類がメインとなります。
税金の控除期間が10年間と長く減税効果が大きい「住宅ローン減税」は、3種類のリフォーム以外にも適用されます。

控除の申告は、ご自身で確定申告していただくものですが、
給与所得者の方であれば、初年度のみの手続きで翌年以降は年末調整で控除できます。
税金の納め過ぎ・・とならないよう、上手に制度を活用するといいでしょう。

水工房では、リフォーム減税についてのご相談を承っています。

■所得税(平成31年6月末まで)

【投資型減税】

・自己資金で行うリフォームに適用。
・耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームの3種類が対象。
・控除期間は1年間。

【ローン型減税】

・リフォームローンを利用して行うリフォームに適用。
・耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームの3種類が対象。
・控除期間は5年間(5年以上のリフォームローン利用の場合)
【住宅ローン減税】
・住宅ローンやリフォームローンを利用して行うリフォームに適用。
・リフォームの種類を問わず対象。
・控除期間は10年間(10年以上のローン利用の場合)

■固定資産税(平成30年3月末まで※平成28年3月末までの適用期限が延長されました)

【固定資産税の減額】

・自己資金でもリフォームローンでも適用される。
・耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームの3種類が対象。
・固定資産税が1年間減額される。
■贈与税(平成31年6月末まで)

【贈与税の非課税措置】

・住宅の取得やリフォームを目的として親などから贈与を受けた場合に適用。
・100万円以上の工事に対して適用。
・一定の金額(2014年は500万~1,000万円)までの贈与税が非課税となる。

※耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームはそれぞれ一定の適用基準があります。