【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供される長期固定金利住宅ローンです。
中古住宅を購入してリフォームする場合対象となる【フラット35(リフォーム一体型)】や、
【フラット35】をお申込みの方が、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に利用できる【フラット35】S。
地方公共団体による補助金交付などとセットで借入金利をさらに一定期間引き下げられる【フラット35】子育て支援型、【フラット35】地域活性化型。
目的や条件によっては【フラット35】を更にお得に利用できる制度もあります。
【フラット35の特徴】
メリット
1．全期間固定金利
民間金融機関では、短期の資金を運用しているため、長期固定型、とくに全期間固定型の住宅ローンはあまりありません。
変動金利に左右されることなく、全期間固定の低金利で最大35年間の借入が可能。借りた時点で返済総額が決まるので、金利変動で返済計画が崩れることなく安心して35年間住宅ローンを利用できます。
2．審査が通りやすい
住宅ローン審査では、物件と人物（年齢、収入、職業（勤務先）、勤続年数、他の借入状況等）審査があり、民間の金融機関はこの審査が厳しいと言われています。
フラット35でも同様に審査は行われますが、民間金融機関が返済能力を重視しているに対し、国の支援を受けているフラット35は、良質な住宅の供給に寄与する役割もあるため、一定の住宅の適用基準に合致しているかが審査ポイントとなります。職業（勤務先）、勤続年数等はあまり問われず、比較的審査に通りやすいと言われています。
3．リフォーム瑕疵保険
リフォーム工事後、適合証明検査が行われますが、リフォーム瑕疵保険への加入することで省略が可能です。
リフォーム瑕疵保険は、リフォームの工事内容を専門の検査機関が保証してくれるとともに、万が一、工事に不具合があったり、工事業者が倒産してしまった場合でも補修費用を保険で請求できますので、お施主様にとっては大きなメリットとなります。
リフォーム瑕疵保険についてはこちら。
4．保証人・保証料不要、繰上返済手数料が無料
デメリット
デメリットとしては、手続きに時間がかかるという点。また全期間固定金利ですので、もしも金利が下がる局面になった場合には全期間固定金利型のメリットは薄れる可能性があります。
2019年10月1日以降の変更点
2019年10月1日以降の借り入れ分から、いくつか変更点がありました。
1.【フラット35】地域活性化型の対象事業に新しく2件が追加されました
・防災対策に資する事業
・地方移住支援事業
（対象は東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県から地方へ移転する場合）
注意点としては地方公共団体と機構が協定を締結した後に制度の利用が可能。
2.建設費・購入価額の上限１億円の制限がなくなりました
ただし、融資限度額は現行の8,000万円から変更ありません。
3.【フラット35】（買取型）の融資率9割超の金利を引き下げられました
現在融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下である場合の金利に年0.44％の金利を上乗せしていますが、上乗せする金利を年0.26％に引き下げられます。
【フラット20】
【フラット35】のうち15年以上20年以下の借入期間を選択し利用することが出来ます。【フラット35】Sを利用することでさらに借入金利が一定期間引き下げられます。
ただし、返済途中で借入期間を21年以上に変更できないというデメリットがあります。
【フラット50】
長期優良住宅を取得する場合に利用可能な、最長50年の全期間固定金利住宅ローン。
認定の通知を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築等が行われた住宅に限ります。
1.最長50年の全期間固定金利
資金の受取時に、返済終了までの借入金利と返済額が確定し、それが50年続きます。
2.住宅ローン付きで売却が可能
【フラット50】の返済中に融資物件を売却する場合、その物件を購入する方に【フラット50】の債務を引き継ぐことができます。
3.【フラット３５】または【フラット２０】との併用可能
【フラット50】の借入額は物件価格の9割までですが、【フラット35】または【フラット20】を併用すれば、物件価格までの借入れも可能になります。
注意点は金利上昇リスクに不安の無い分、【フラット35】と比べて完済時年齢が高くなり、総返済額が増加する可能性があります。
また、長期型のため申込時の年齢が満44歳未満の方に限られるという制限があります。
参照サイト：住宅金融支援機構