最新助成金・補助金情報|株式会社水工房

国は住宅の取得やリフォームに関して、数多くの補助制度や融資制度を設けています。その活用のお手伝いを水工房ではいたしております。
近年の国策の大きな流れは、省エネ・バリアフリー・耐震の3つの性能向上です。
これらの性能をアップさせる住まいづくりに対しては、今後も手厚い支援が期待できると思われます。

また自治体も独自にリフォーム支援制度を設けています。
お住まいの市区町村から支援制度検索できるサイトがありますので、確認して上手に活用しましょう。

支援制度検索サイト

省エネ助成金

各自治体では、地球温暖化対策の一環として住宅の省エネ化を推進し、その工事にかかる費用に対して助成金を出し補助しています。
以下は2020年度の各自治体の助成金の抜粋です。

●板橋区:住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度

住宅用太陽光発電システム
出力1kW当たり25,000円(上限100,000円)
住宅用燃料電池システム
設置に要する経費の5%(上限50,000円)
住宅用蓄電池システム
定格容量1kWh当たり10,000円(上限50,000円)
HEMS
定額10,000円(但し、補助対象経費が定額を下回る場合は、その金額の1,000円未満の端数を切捨て、補助金額とする。)
断熱化住宅(窓・断熱材)
設置に要する経費の25%(上限:窓のみ85,000円、断熱材のみ85,000円、窓+断熱材120,000円)
既存照明のLED化
設置に要する経費の20%(上限:個人住宅25,000円、集合住宅共用部250,000円)

●足立区:省エネ機器等補助制度

省エネ家電製品購入費補助金
12,000円
太陽エネルギー利用システム設置費補助金
補助対象経費の3分の1に相当する額、1kwあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額、いずれか小さい金額(1,000円未満切捨、上限は24万円)
集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金
補助対象経費の3分の1に相当する額(1,000円未満切捨て、上限30万円)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)購入費補助金
5万円
省エネリフォーム補助金
補助対象経費の3分の1に相当する額(1,000円未満切捨て、上限5万円)
蓄電池・HEMS設置費補助金
補助対象経費の3分の1に相当する額(1,00円未満切捨て、上限5万円)
雨水タンク設置費補助金
補助対象経費の3分の1(1000円未満切捨て、上限15,000円)
生ごみ処理機・コンポスト化容器購入費補助金
本体価格の2分の1。100円未満は切り捨てとし、1台あたりの補助金額の上限は15,000円になります。

●北区:新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

太陽光発電システム
1kW当たり8万円(限度額20万円)
高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器)
1台当たり5万円
家庭用燃料電池装置(エネファーム)
1台当たり5万円
住宅用蓄電システム
蓄電容量1kWh当たり1万円(限度額6万円)
HEMS
助成対象経費の20%(限度額2万円)
高反射率塗料
助成対象経費の50%(限度額10万円)
窓の断熱改修
助成対象経費の20%(限度額5万円)

●豊島区:豊島区エコ住宅普及促進費用助成金

一般住宅

住宅用太陽光発電システム
出力1kWあたり2万円(上限8万円)
住宅用自然循環式太陽熱温水器
2万円(一律)
住宅用強制循環式ソーラーシステム
5万円(一律)
雨水貯水槽
1万円(機器設置費用3万~5万円未満)2万円(機器設置費用5万円以上)
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
8万円(一律)
住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
機器本体価格の3分の1(上限2万円)
断熱改修窓
設置費の4分の1(上限10万円)

集合住宅共用部分

集合住宅共用部分用太陽光発電システム
出力1kWあたり2万円(上限8万円)
集合住宅共用部分用LED照明器具
機器設置費用の5分の1(上限20万円)

 

それぞれ条件が細かく設定されています。詳細はお住まいの各自治体へお問い合わせください。
助成数には限りがあり、ほとんどが先着順です。早めのご検討をおすすめします。
水工房では、補助金や介護保険利用の手続きにについてもお手伝いいたします。

介護保険リフォーム

介護保険住宅改修とは、要介護者または要支援者がバリアフリー工事を実施する場合に、
住宅改修費を20万円まで限度として、その費用の9割が支給されるサービスです。(一定以上所得者は8割)
原則1人1回しか利用できません。
まずは、担当のケアマネジャーにサービスの利用を相談してみましょう。